副業の税金について

サラリーマンが副業を始める時に知っておくべき税金のこと

最近は、「副業解禁」の流れもあり、本業のサラリーマンの他に、副業をしている方が増えてきたように感じます。

しかし、副業を始めたはいいものの、稼いだ後の税金についてはよく分かっていないという方は多いのではないでしょうか。もしくは、稼いでから考えれば良いと思っている方もいるかもしれません。

今回は、そのような副業初心者の方たちに向けて、知っておくべき税金のことについて解説していきます。

副業とは

副業とは

副業とは「本業以外に行う仕事」のことで、具体的には

  • 時間給で賃金が発生するアルバイトやパート
  • スキルを活かしたクラウドソーシング
  • Webサイトやブログでのアフィリエイトや広告収入
  • YouTubeなどの配信での広告収入
  • 品物を転売するせどり
  • 株やFX、不動産などの投資や資産運用

などが当てはまります。
副業によって、所得の種類が異なり、課税される所得の計算方法も変わってきます。

では、サラリーマンが副業することには、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

サラリーマン副業のメリット

①収入源が増える

副業を始めると、収入源が増えることになります。コロナショックのような世界規模の経済悪化やリストラなどがいつ起こるか分からない今の時代に、収入源が多いことはリスクの分散にもなると言えます。

②知識やスキルが増える

副業を始めるということは、新しく何かを始めるということなので、必然的に新しい知識やスキルを身につけることができます。

新しい知識やスキルは、今後の生活のためになるようなものであったり、転職を考えた時にプラスになってくれるようなものでもあります。自分の人生の選択肢を増やすこともできるので、新しい知識やスキルは積極的に学んでいきましょう。

③人脈が広がる

副業を始めると、新たなコミュニティに入ることもあります。新しいアルバイト先であったり、共通の仕事をしている友人であったり、新たな出会いがあることもあります。

たくさんの人との出会いは、自分自身を成長させてくれるものであることが多いので、良い経験になるかと思います。

サラリーマン副業のデメリット

①時間が削られる

副業を始めると、どうしても今の生活から時間を作りださなければいけません。娯楽や睡眠時間を削ることになるかもしれませんが、副業で稼ぐとなるとやはりある程度の時間は必要になってきます。

投資などのすきま時間で稼ぐことができる副業もありますが、その投資で稼げるようになるにはやはりたくさんの勉強が必要になってきます。

時間を削ることで体力的や精神的に負担になってしまうのは良くないので、まずはその時間を作り出すことから始めてみましょう。

②副業禁止の会社がある

サラリーマンが副業を始める場合は、まずは会社の就業規則を確認しましょう。就業規則で副業が禁止されているのであれば、懲戒処分などを受けることもありますので、副業はしない方が良いでしょう。

しかし、FXや株などの投資に関しては、副業には当てはまらない場合もあります。その理由は下記の記事で解説していますので、興味のある方はご覧ください。

 

副業の税金とは

副業の税金とは

そして、副業を始めて利益が出始めると、税金が関わってきます。簡単な知識だけでも頭に入れておくと、実際に利益が出た時に焦らずに済むかと思います。

副業所得の種類

所得は10種類に区分することができます。

利子所得 公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
不動産所得 不動産、土地、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
事業所得 商業、工業、農業、漁業、自由業など、事業から生じる所得
給与所得 勤務先からの給料、賞与などの所得
退職所得 退職によって受ける所得
山林所得 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
譲渡所得 事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
一時所得 賞金や満期保険金などの一時的な所得
雑所得 ブログ収入、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料、その他副業などによる、他の9種類の所得のどれにも属さない所得

副業からの収入は主に、「給与所得」「雑所得」に当てはまります。

副業の経費

副業での所得が「雑所得」である場合には、必要経費が認められます。
そして所得税が課されるのは、収入から経費を差し引いた金額であるため、まずは必要経費を計算して所得金額がいくらになるかを確認しましょう。

何が経費になるかについては、副業の内容によって異なります。もし「雑所得」にあたる副業をして収入を得ている場合、領収書などをこまめにもらい、きちんと保管しておきましょう。

例えば、
ブログからの広告やアフィリエイト収入であれば、自宅での作業での場合、家賃の一部や書籍代、ネット代などを経費として計上することができます。
FX取引収入であれば、FX取引を行うためのネット代などだけでなく、FXの知識を得るためのセミナーやオンラインサロンの費用、その会場までの交通費や宿泊費なども経費として計上することができます。

その場合、副業の収入から経費を差し引いた所得が、20万円以上である場合に確定申告が必要となってきます。

副業の確定申告

一般的には、年末調整を行うサラリーマンは「副業収入が20万円以下(副業の収入からその収入を得るためにかかった経費を差し引いて計算)であれば、確定申告をする必要はない」と言われています。
自分で確定申告を行う必要があるのは、下記に該当する方です。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  • 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  • 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

※引用:国税庁HP(https://www.nta.go.jp/

では、副業の確定申告の期限や提出方法を確認していきましょう。

申請書

副業の所得が「給与所得」か「雑所得」かで申告書の作成方法は違ってきます。申告書の作成は、国税庁の申告書作成コーナー、確定申告相談窓口、ソフトウェアなどを使って作成することができます。源泉徴収票、支払調書、所得の内訳書などが必要になりますので、事前に準備しておきましょう。

副業が「給与所得」の場合、
申告書は基本的に「確定申告書A」を作成(年末調整で対応できない控除等がある場合は「確定申告書B」)します。

副業が「雑所得」の場合、
まずは1年間の収入と必要経費をそれぞれ計算します。「確定申告書A」 の(年末調整で対応できない控除等がある場合は「確定申告書B」) 給与所得と雑所得を入力していきます。

確定申告書A第一表

確定申告書A第一表

確定申告書A第二表

確定申告書A第二表

記入例などは、国税庁HP(https://www.nta.go.jp/)に載っていますので、分からない方は参考にしましょう。

提出期限

確定申告が必要な場合には、1年間(1/1~12/31)の所得を2/16~3/15までに申告書を提出し、税金を支払う必要があります。
この期限内に支払わない場合には、延滞税が発生してしまいますので注意しましょう。

提出方法

税務署の窓口へ持参するか、郵便、電子申告(e-Tax)という方法があります。
電子申告ですと、24時間いつでも提出することができるので便利です。

副業の確定申告のポイント

副業の確定申告のポイント

前述した通り、副業での所得は「給与所得」と「雑所得」に分けられます。それぞれの確定申告によってポイントがありますので、解説していきます。

給与所得の場合

アルバイトなどの副業の場合、アルバイト先から「給与所得源泉徴収票」を受け取ることになります。給与所得の場合、本業の給与と副業の給与を合わせて計算をし直して確定申告をする必要があります。

本業のところで年末調整は済んでいると思うので、所得控除の計算などは必要ありません。所得控除の合計額の転記と、所得の内訳の記入をしましょう。

雑所得の場合

雑所得に当てはまる副業の場合、支払元から「支払調書」を受け取ることになります。アフィリエイトや広告収入、FXの取引などがこれに当てはまります。

収入を得るためにかかった経費を含めて計算しましょう。雑所得の場合は、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性がありますので、きちんと自分で雑所得を計算しましょう。

不動産所得の場合

アパートや賃貸住宅などの不動産から賃貸収入を受けている場合、「不動産所得」の申告が必要になってきます。

賃貸収入の場合も、固定資産税などが経費として上げられますので、きちんと経費を計算しましょう。不動産所得では、経費として上げられるものが毎年ほとんど同じで決まっているので、次年度からの計算は比較的簡単に行うことができます。

副業を会社に知られたくない場合

副業を会社に知られたくない場合

副業が会社に知られる場合があるとしたら、住民税に注意が必要です。

確定申告をすると、原則として副業による所得に対する住民税額が会社に通知されます。もしも会社に副業を知られたくない場合には、住民税を「普通徴収」に切り替えることをオススメします。
申告書の第二表である「住民税に関する事項」の欄の「自分で納付」に丸をつければ、自分でコンビニ等での支払いになりますので、会社に通知がいくことはありません。

しかし、「給与所得」での副業の収入の場合は、「給与から差引き」の特別徴収でまとめられてしまうので、この場合は会社に通知がいくことになります。

まとめ

まとめ

副業を始めるにあたって、経費のことや確定申告のことを知っておくだけで、もし副業で上手くいって収入が出た時にも焦らずに対応することができます。
特に経費に関しては、レシートや領収書を取っておくだけで所得税の節税対策となりますので、気を張っておくと良いかと思います。

副業を始めることは、今後の人生においてもプラスになることが多いと思いますので、副業を始めたいと思っている方は、これを機に始めてみましょう。

今からでも始められる副業については、下記の記事で紹介していますので、興味のある方は是非ご覧ください。

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